債務整理におけるデメリットとは

もし、任意整理や個人再生、あるいは自己破産などで債務整理をしたのなら、時間を置かなければ、キャッシングをすることもできなくなります。
この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの期間が変わります。

でも、安定した収入が見込め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、貸金業者の審査基準によっては、問題なく審査をパスできるかもしれません。任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、身内の人が辛い思いをすることはないです。

家族名義の財産が没収されたり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなることは、まずないでしょう。ただ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、気を付けなければなりません。
借金を清算できる債務整理ですが、不利に働くこともあります。その一つが、ブラックになってしまうという点でしょう。

つまり、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。

この期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかで借り入れ制限の期間が5年から10年と変わってきます。複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、確実に官報に個人情報が載るでしょう。
官報は国の発行している新聞のようなもののことで、もし自己破産をしたのであれば二度公告され、個人再生をした場合は三度掲載されます。それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、そもそも官報の存在は一般的に知られておらず、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。

もし任意整理を行ったのなら100%掲載されません。一般的に、債務整理をしたらJICCやCICなどの信用情報機関に登録されます。これはブラックの状態なので、債務整理後、しばらくの期間は銀行ローンやクレジットカードの審査をパスすることが難しくなることを覚悟してください。
債務整理の場合、情報が消えるまで5年と言われています。

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、最も重要なのが、委任状という書類になります。
委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使うものです。

実際に委任契約を結んだ場合、相手に受任通知が送付されるため、取り立ての電話や手紙も止まります。他にも、契約を交わした弁護士は、法に則って、依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。でも、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って返済可能な分の債務が残ります。この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、万が一、返済が遅れてしまうと、延滞損害金が発生してしまいます。
さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、きちんと返済するようにしてください。

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などが提供しているサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。
民間の金融機関も日本公庫も、共に個人信用情報機関の情報を参照して審査を行うので、債務整理でブラックになっている期間は教育ローンの審査をパスすることができなくなります。

なにやら債務整理のデメリットが強調されているような印象を与える文章になってしまいましたが、実はメリットの方が大きいと言えます。
特に、違法な闇金融を清算する場合に弁護士や司法書士に依頼して任意整理すると威力があります。
闇金は債務者との話し合いには応じませんが、闇金被害に詳しい弁護士などの専門家には弱く、債務放棄もしくは返済したお金を取り戻してもくれます。

すでに闇金被害を受けているのなら、今すぐ闇金専門の弁護士・司法書士に相談しましょう。