巧妙な闇金の手口と、その対策

闇金被害の相談統計調査によれば、ヤミ金にまつわる悩み相談は増加していませんが、1000%も超えるような暴利で貸し付ける闇金業者の暗躍が増えているようです。

平成17年に発生した闇金事件では、借りた本人だけでなく家族まで巻き込む取り立てにより、一家3人が自殺したことで一気に社会問題となり、警察による闇金の一掃が行われ取り立てが表面化しなしくなりました。

そう、それでも闇金が根絶されたわけではありません。従来型の取り立て方法に代わり酷い取り立てをしない業者が増えました。

ところが平成半ばころより、かつて全国各地で摘発された取り立てをする闇金業者が再発してきました。
取り立てのヤリ口は、闇金を利用した本人の関係者である親兄弟、それに親族にまで圧力をかけ、利用者本人以外から回収することです。

注文していない通販から着払いで品物が届いたり、被害者やその家族の職場へ頻繁に電話して苦痛のために勤務できないように追い込みます。

闇金被害者の大多数は、家族にも知られないようにしますので、闇金は巧妙にそれを利用し、取り立てをします。

闇金利用者の中には、闇金業者により他の闇金から借金を強要され、それで返済するように迫られるなど、利用者と、その周りも被害をうけます。

また、社会問題になりつつあるのが利用者本人の意思とは関係なく犯罪の片棒を担ぐことです。

その手口は、被害者が緊急に資金が必要な時や、予定通りに返済できなくなった場合に、闇金が被害者名義で携帯電話契約をさせたり、犯罪の受け渡しに利用される銀行口座を開設させ、それをすべ取り上げ更なる犯罪の小道具にします。

一度罠にはまると1人では抜け出せません。
闇金被害に詳しい弁護士事務所の無料相談窓口に救いを求めることをおすすめします。

闇金被害の解決に取り組む専門家とは

闇金被害者借金問題で苦しんでいる場合には、
早い段階で弁護士あるいは司法書士に相談するのが最も望ましい方法であると言われています。

たとえば闇金被害に遭って苦しんでいる人がよくいますが、
そもそも闇金業者というのは無届けで貸金業を営んでいる違法な悪徳業者です。

本来、個人に対してお金を貸す場合には、
利息制限法の上限利率を守らなくてはならないことになっているのですが、
闇金業者はその利率をはるかに超えた1000%超えの高利で貸付を行っています。

これにより、闇金被害者は法律に則った手続きを取ることによって対抗することができです。

しかし、法的な知識を何も持っていなければ、
海千山千の闇金業者と対等に渡り合うことなど到底できません。

そのような場合に頼ることができる専門家が、弁護士や司法書士です。
現在は闇金問題を積極的に取り扱っている弁護士や司法書士が存在しており、
被害者救済のための活動を積極的に展開しています。

該当する専門家事務所には闇金被害の専用窓口を設置している場合が多いので
探してみましょう。

 一方、多重債務に陥って借金返済に行き詰まってしまっている場合にも、
弁護士や司法書士に相談することができます。弁護士や司法書士に相談すると、
債務整理の手続きを取ってもらうことができます。

相談者の状況に応じて、任意整理がよいのか、それとも民事再生や自己破産の方がよいのかなど、
適切な問題解決方法を提案してもらえるようになっています。